サラリーマンができる節税方法

2014/06/06

毎月の給与明細表をみてちょっとだけがっかりしませんか。本来の給料の40%近くが税金として払われている。今年から消費税上がっているが給料は変更なし。当然生活に及ぶ影響は大きい。
では、サラリーマンの税金を安くする方法はあるでしょうか。実は知らないだけであるいは知らせてくれないだけで税金を減らす節税方法は沢山あるんです。次のような方法があり実際に実施して税金を減らしているサラリーマンもいる。
  1. ふるさと納税(ふるさと寄付)をすることで節税する。これは自分の好きな自治体にお金を寄付すれば寄付金から2000円を引いた額が戻ってくるという制度です。2000円マイナスだけではなく、寄付したお礼に自治体からその自治体の特産品を送られてくれる。この特産品には高額の物も多いようで上手くやればすごい得な買い物したのと同じことになる。また、欲しい物は自分で選べるのがいいですね。いろいろ特産品を集めたサイト。例えば、30000円を寄付すれば28000円が戻ってくる。そして2000円以上の価値を持つ特産品も家に送られてくる。また、複数の自治体に分割して寄付すればもっとお得になることもあるそうだ。例えば、A自治体に10000円、B自治体に5000円、C自治体に6000円、D自治体に4000円、合計25000円の寄付をしたとする。そうすれば23000円分が戻ってきます。そして、A自治体から2000円相当の特産品が、B自治体から3000円の特産品が、C自治体から2000円の特産品が、D自治体から1000円の特産品が送られてくるとすれば8000円の物を2000円で買ったことになる。つまり、その差額の6000円分の節税できたことと同じ意味合いになる。この制度の目的は自治体に現金を寄付することで経済的な活性化につなげようということらしいのでお互いにとってギブアンドテイクという関係が成立出来るわけですね。ただ、寄付金の限度額に注意する必要がある。住民税所得割の額の10%がふるさと納税の限度額になるようです。例えば、住民税所得割が40万円の人は40000円がまでの寄付すれば得する。
  2. 禁煙治療費は節税の対象になる。禁煙治療費は医療費控除(いりょうひこうじょ)対象になるようです。1年間にかかった医療費が10万円を超えると税金から減らすという制度のようですね。家族全員分を含めて10万なので医療費が高い日本ではこの金額は簡単になりそうですね。自分で申告しないといけないので領収書など保管した方がいいですね。タバコをやめて、税金を減らす。一石二鳥ですね。
  3. 温泉療養(おんせんりょうよう)費が節税対象になる。お医者さんの指示で温泉療養を受けることになれば上記の禁煙治療費と同じく医療費控除の対象になるので節税になる。これ以外にも不妊治療、整体マッサージ、ビタミンや栄養ドリンクにかかった金も医療費控除対象になり得るそうだ。医療費控除制度はまだ曖昧なところも沢山あるようで関連機関に確認したり、自分で詳しく調べてみる必要性もあると思いますね。
  4. 定年退職後確定申告をし直すことで節税できる。そうしないと税金を払いすぎてしまうことになるようです。会社に勤めていれば大体の会社が税金関連な作業を全部やってくれる。会社を辞めるとそれがなくなるので自分でやらないと行けなくなる。これをやらない人が多くいるみたいで無駄なお金を税金として払いすぎているようです。安全第一ということでまず税務署に相談してみることですね。
  5. 扶養(ふよう)制度を上手く使えば税金を減らせる。一例として、年金暮らしの親に毎月仕送りしている人は沢山いらっしゃるとと思います。親が65歳以上で年金収入が158万円以下であれば、65歳未満の場合108万円以下のであれば扶養控除が受けられるようです。一緒に住んでいなければ駄目と思っている人が多いようだが一緒に住んでいなくても扶養制度が受けられるんです。例えば、両親が海外で暮らしている場合でも事情を説明して申告すれば扶養控除の対象になるので税金を安く出来る制度が日本にはあります。
サラリーマンやっていると会社が全部やってくれるので税金に関する意識が比較的低くなってしまいがちです。ちょっと調べてみれば上記以外も地震保険や生命保険など制度を利用して税金を安くする方法はあるようです。今後、もっと調べてみたいですね。大事なのは税金を払いすぎていないか、自分の生活が税金を払うことで負担が大きくなっていないという意識を常に持っていく、自分のことは自分で守ることですね。